某市長が、議会で居眠りをする、質問がない、説明責任を果たさない、などを指摘しつつ、「恥を知れ」といっていました。元銀行で働いていたこともあるでしょう。成果や責任、合理性、どれをとっても議会は別世界で、違和感だらけだったのかなと思います。
また、その市長さんは議員を半分削減する案を出していました。結果は大多数が「削減しない」ということで終わってしまいましたが、見ている側としたら、それこそ説明して欲しいところでした。
何の説明かというと、本来議員全体で何の役割を担っているのか確認したうえで、それでも削減できるものなのかということです。居眠りだけでなく、定数があることにあぐらをかいて人件費を食いまくっているなら削減もやむなし、実は人数には根拠があり、それぞれが仕事しないと市政がまわらないなら、削減は明日の市の福祉を衰退させるスイッチになるかもしれません。そのへんはどうなんだろう？ということです。
【仕事量、人員の妥当性】
仕事量が把握されていないのは、市議会だけでなく公立学校もそうだと思います。教員を増やす・減らす、外部人材を導入する・しない、どれも全体の仕事量や質、しなければいけないか、なくてもできるものなのか、しなければいけないのは何のために必要な、そんな議論がほとんど行われることなく、場当たり的な理由づけで物事が進んでいる気がしてなりません。
個人的には、今の仕事量と責任を負わせるなら、マンパワーはまったく足りず、社会全体、地域や保護者の現状の理解が足りていないと思います。その一方で、本来学校ですべきもの、そうでないものをキッチリ線引きするならば、それほど人員の加増は必要ないと思います。（個別のニードを大事にするなら、足りないです）
あとは、存在するマンパワーをみて妥当な仕事量か、随時チェックされていればと思うのです。
しかし、その問題は、あくまで教員の働き方の問題であって、これまで学校が子どもに関わることを抱え込み、地域も子どもに関する問題を何でも学校に持ち込んできた経緯があります。なぜなら、子どもの広い意味での教育について、地域の年長の方も個人主義のために声をかけにくくなったため、機能しにくい状況です。
学校が手放した子どもの支援は誰が担うのか？
お金を出せば大丈夫という訳ではないでしょう。
地域格差はあるでしょう。
そもそも、「子どもを育てるにも、親は共働きしないとやっていけない」というのが当たり前になってきていますし、お父さんの給料も段々下がってきている現状があるので…同居？
何かを得るには、何かを諦めるのが常です。
他力本願で要求や不満を吐くばかりでなく、等身大の自分たちでどこまでできるのか考えてみないと、いろいろな福祉が切り下げられたとき、生きていけなくなりそうな気がします。