学校の文化

254)多様な特別支援教育に関係する計画書は本当に必要か

障害者福祉について、自立支援法や児童福祉法などが改正され、様々な利用計画が作成されることになりました

【特別支援学校では】
特別支援学校では作成する書類が増えました。

①公務員としてこれから実施することの計画案、実施案、予算案などの作成
②公務員として適切に計画や運営が行われたことを証明する書類
③保護者への説明責任の機会の増加
④学校としてどのようにハード(物)、ソフト(人)を準備しているか。
⑤各校務分掌がそれぞれ、どのように動くか計画と目標、実施案を作成する。
⑥各学部、各学年がどのような教育を、どれだけ(時間数等)実施するかを示すもの。
⑦各学級の経営計画
⑧個別の教育支援計画と、個別の指導計画
⑨個別の支援計画(どんなところとつながりをもっているか)
※学校は公的な児童生徒に関するセンター的役割と、授業などを含めた多くの学習活動を担っている。

【個別支援計画】
個別支援計画は、利用者がサービスを利用する事業所において、本人のニーズを実現するためにサービスごとに作成される計画。サービス等利用計画と相談支援段階で得られた情報を含め、事業所で行われたアセスメント、直接利用者と家族から聞き取った「思い」や「希望」、利用者や家族の置かれている状況や態度といった情報を整理して作成される。

本人の希望や家族の思い、病識の有無、受容の段階、それも含めてどこまで科学的根拠が書面上にあらわせるか。一部でも反対意見があれば公的な計画書として機能しにくい。⇒無難で抽象的なものへ

ローリスクの表現が優先されやすい

【サービスの向上のため、様々な点(観点)が増える】
サービス向上のために様々な観点(部署等)ができると、これまで行われてきた支援のネットワークに点ではなく、線になるようにつなぐ必要がでてきます。
そのために、また新たな目的・計画・文書が作られていくのです。

加瀬(2014)が「近年の『個別の支援計画の課題』をめぐる実践・教育・政策の動向と課題」、東京学芸大学紀要で述べていたように、「両者の支援計画が連携のない状態で作成された場合、学校でも相談事業所でも、同様の計画を作らなければならないという制度的な乱立を導いてしまいかねない」ということも起こりえる。

【当事者と支援者をつなぐもの】
当事者、身近な支援者、行政機関、専門家、それぞれの限界と可能性をふまえ、「課題、希望、リスク、実践経過、これらを一つにまとめることができれば、窓口が多すぎて混乱したり、相手に忖度して伝えたい専門性に蓋をしたりすることは少なくなると思われる。

その方法として、ブロックチェーンのように範囲を限定して、絶対漏れないネットワークで結ぶか、総合病院の電子カルテのように各個人の情報をまとめて整理すると、情報の錯綜などの混乱を防ぐことができると思われる。

一目でわかる、連なる

また、情報をみて、当事者と支援者たちのために求められている具体的な意見を知ることで、個々に出せる専門性をフルに発揮できたりするのではないか。

と、2019年の肢体不自由教育のバックナンバーを見ながら思いました。

https://magomago1.org/253supportforgotospecialeducationschool202010/
前回は、「253)特別支援学校の子どもたちのための「就学奨励費(しゅうがくしょうれいひ)」について」というタイトルで書きました。解説書を見ると細かくて分かりにくいので、導入編ということでざっくりとしたものにしてみました。

https://magomago1.org/255differeceofthewarehouseofsectionoftheschool202010/
次回は、「255)特別支援学校の教材庫の怪」ということで、校内のある小部屋の中にあるものについて迫ってみました。


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