ネット上で、「教員採用試験の倍率がダウン」、「公立学校の教員という仕事が選ばれなくなっている」というコメントがでています。
小学校が２倍に届かないなど、選ぼうにも選んでいたら人がいなくなることが明らかになりました。
これに対して、文部科学省は「倍率が下がっているのは、人気がなくなったからというより、採用予定者が団塊の世代が退職したことに伴って、採用予定者が増えたから。」、「講師になって、毎年試験を受けるような人が減った」と述べています。
そりゃ、統計的に、現場の教員感覚的に、いろいろな解釈があるので分かりにくいです。
明らかなことは何でしょう？
【客観的事実（？）】
・採用試験で倍率が低下してきている。
・採用予定者は以前より多くなっている。
・講師になっている教員が減ってきている。
・教員の働き方に無理があると指摘がでている。
【それでも教員という職への人気は低下している】
昔は教員に対する敬意がありましたが、今では著しく低下してきています。
医療現場にも、一時期そのような傾向がありました。「患者様と呼べ」というのが最たるもので、この頃、医療機関への訴訟がうなぎ上り。上から目線とかいう話ではなく、専門職には、専門職であることを妨げないだけの権威や敬意は必要だと思います。
しかし、教員は専門職でないので、それもかないません。
とにかく、カツカツの採用と、講師等が減少したことで、病休や産休、出張など、日々起こりうる指導体制の変化に対して調整が難しくなっているようです。
【ということは】
第二次ベビーブームの世代（昭和５０年生まれくらい）は採用を控えられていた世代です。
バブルが崩壊して、就職難になったことが安定志向の学生たちを公務員試験に駆り立てました。
教員採用試験の競争倍率は上昇しました。
とにかく、全国的に採用された教員の人数が少ない訳ですから、彼らが６０歳（６５歳？）で定年退職してから再任用などをするにしても、いかんせん人数が少ないので、あてにしている講師や非常勤の枠を埋めきれないと思います。
昔のように、「講師したいの？希望者が多いから、声がかかるとは限らないよ。」とか言っていると、他の自治体や職種に人材が流れていきそうです。「これだけのものを用意しました、是非、うちの自治体へ！」くらいでないと、見向きもされなくなるでしょう。
https://magomago1.org/451checkingtheenviromentoffeeding202108/
前回は「451）特別支援学校 医療的ケアの注入スピードを計算する」でした。