国税庁で、民間給与実態統計調査というものがでています。
これは、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにして、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているらしいです。
なんだか、どこが一番収入が多くて、何歳くらいはどこまで税金を絞れるか、計算されているみたいですね。
【結果（令和元年度分の平均年収）】
５０～５４歳 ５２４万５千円
５５～５９歳 ５１８万４千円
６０～６４歳 ４１０万７千円（月換算すると、約３４万円）
６５～６９歳 ３２３万８千円（月換算すると、約２７万円）
７０歳以上 ２８２万３千円（月換算すると、約２３万５千円）
ここに、何年か前になりますが、年金の平均月額を併せてみます。
６０代後半は約１５万円
８０代後半は約１７万円
６０代後半の年収と年金を足すと、４２万円です。
平均的には年金カットされない額（４７万円未満）でおさまっています。
もし、６０代前半の給料水準を維持すると、オーバーします。
なので、年金額の減額を受け入れられないなら、給与水準を下げて４７万円未満を意識することになります。
【結果（業種ごとランキング）】
１位 電気・ガス・熱供給・水道業
２位 情報通信業
３位 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業
ちなみに、学校の教員について、６０歳定年、６５歳まで再任用、６５歳から７０歳まで非常勤講師が推奨されているようです。このパターンに合わせると、レールに乗るだけで年金制度に合わせた働き方になります。
https://magomago1.org/468howdoyousharetheworkelderandnewone202108/
前回は、「468）特別支援学校 ベテランと新人が組んだときの仕事配分どうする」でした。