教員免許状をもっていない人の中で、ある分野に長けた人を教員として迎えたいとき、特別免許状という種類の教員免許が発行されることがあります。
これについて、細かくいうと「教職課程を履修していなくても、優れた知識・技術等を有する社会人等に授与される免許状のことで、任命権者の推薦が必要で、授与権者が行う教育職員検定に合格することが必要らしいです。
有効期限は終身なので、これをもって全国あちこちに…ということはできないらしく、あくまで授与された都道府県においてのみ有効とのことです。
では、どれくらい特別免許状が発行されたかというと、日本教育新聞の記事によると、令和４年度について全国で４００件（うち東京都は９５件、広島県６３件、ゼロや一桁の自治体が半数以）だったとのことです。
他にも、臨時免許状（有効期限は3年）などもあるみたいですが、あまり一般的でなく、あまり活用されていない感があります。
【社会人等というなら】
専門性をもつ人材を求めて…という目的があるならば、自立活動教員免許はどうだろう？と改めて調べてみました。昨今の教員採用試験の受験者数の低下をみれば、「当面休止」という扱いは取り下げになるかも？と見てみましたが変わりなく、「専門性を有する人材の円滑な入職については特別免許状の活用も考えられるところであり、文部科学省においても一層の活用促進を進めることとしています」とのこと。
目的は変わりないですが、免許状のあり方が変わりましたということでしょう。
【自立活動教員免許から採用について】
自立活動教員免許はどこの自治体の採用試験も受験できるものでしたので、授与された自治体でしか通用しないものではありませんでしたが、いかんせん採用枠をつくって採用試験を行っている自治体が少なすぎると思いました。採用数も若干名ばかりで、資格をとったはいいが、行くところが限られていた点がネックと思っていました。
また、この１０年くらい前から、免許の校種や教科をもった人をきちんと配置しなさい、と言われるようになり、五教科（英語・算数・数学、国語、理科、社会）や音美体（おんびたい）でない、自立活動みたいな定数配置しにくいものは扱いにくくなったのでは、と個人的に思っています。同じように専門性を学校に取り入れるならば、教員定数などに影響しない「専門家」としていれたほうが人事構想に影響しませんし、外部からの支援を積極的に取り入れているというアピールにもなります。
【特別免許より、ふつうの基礎免許】
今は専門性も大事でしょうが、人材の数を確保することが重視されている傾向があると思います。この傾向が続く間は特別免許状の発行も進むと思われます。しかし、実情に合わなくなれば自立活動教員免許のように発行数が縮小される可能性がありますし、希望する人材にあてはまらなければもらえない可能性もあるのではと思えてなりません。
それならば、通信大学の教員免許課程を履修して、普通免許を取得した方が確実だし、取得までの時間や流れが明確なので、教員になろうとする人のライフプランも立てやすくなるのではと思います。