文部科学省が、アスリートら専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員採用する制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に通知したそうです。
教科全体に関する専門知識がなくても授与できるそうです。
【特別免許状授与】
特別免許授与には大きく二つのパターンがあります。
- 外部人材が出願し、都道府県の教育委員会が特別免許を授与する。→確保された人材を学校で活用するよう話がおりてくる。
- 学校が「この人いいから、特別免許を出してよ」と教育委員会に推薦と授与申請を出すパターン。
【懸念】
外部人材に特別免許を与え、教員として採用するということは、その分の予算や学校で存在するための枠を準備することになります。単純に人材確保したということで、「はい、じゃあこのコマ（授業）をやってね、ありがとー」、「面白い授業だったよ、その分、現場の先生の授業をつくる手間が減ったし」とはなりません。
もし教育委員会から人材がおりてきたら、現場の実態に応じて選ばれた訳でもない専門性を、設定した年間の指導計画のなかに、授業計画のなかに盛り込むことになります。その専門性が発揮されるために必要な教室などの場の確保も必要でしょう。
当然、ボランティアではないので勤務の管理も必要です。出退勤の管理や、発言や提供される情報の妥当性、事故防止の配慮も必要でしょうし、求められる情報機器の提供や準備への協力も求められるでしょう。
短期の人材ならば、適宜根回しをするのが手間ですが、ずっとでないなら我慢もできます。しかし、長期になると、その専門性以外の役割や授業分担はしにくいので、確保された人数の割に、仕事が多いなぁと感じるかもしれません。
特別なスキルを活かすことを主眼に置いた先生は「どのように自分の専門性を活かせるか」考えて過ごすことが主になると思いますし、それを実現するために周囲の先生の協力が得られるなら、「学校は素晴らしい場所」と思うかもしれません。が、その他の先生は、普通の人材確保をしてくれたら、全般的に背負っているタスクを均等にシェアできるのにと、ため息をつくことが増えるかもしれません。