働き方改革、特別手当について、文部科学省と財務省があれこれやっていますが
教師の職責を軽視、と教育関係団体が緊急声明を出したとのこと。２３団体とは、内訳はどんなものだろうか？と思って調べてみました。
こんなにあるのかと思いましたが、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会、（公社）日本教育界、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国連合小学校長会、全国中学校長会…
いろいろなところがからんでいるんですね…。
それぞれ、どんな団体かと思って、いくつか見てみましたが、全日本中学校長会のアピール文を見て、昨今の教員の状況になるのは必然かなと思いました。
そこでは、「子供たち一人一人に対するきめ細やかな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求めるアピール」では、以下のようなものが挙げられていました。
【ポイント】
教職員の資質の向上と数の充実
新学習指導要領の円滑な実施
計画的な教職員定数の改善
人的措置・財政措置を確実に行うこと
負担軽減（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置推進等）
などなど
もともと、学校で行われる学校教育は、大勢の子どもを学校、学年、学級などの枠におさめて、担任を配置しており、個別対応を想定したものになっていません。この枠組みは基本的に変わっておらず、個別対応が社会の変化によって重視されてきました。
そこで期待されるのが「計画的な教職員定数の改善」ですが、教員定数を決める標準法は変わっていないなど、お金のかかるところは目標や企画倒れの状態です。一方、「教職員の資質の向上と数の充実」や「新学習指導要領の円滑な実施」はやらせればいいことなので、そこだけ進められてきたと思われます。
【変化】
教育課程や、本来職務でないとされる仕事の増加
社会の変化に合わせようとして、エンドレスに学習内容が増えている
学習指導要領がボリュームアップすることで、授業内容が過密化、授業時数の増加
地域社会等の批判を浴びないための、先回りのサービスや文書の増加
地域社会等からの批判を浴びないための、管理体制の強化（指示や調査などの増大）
在校時間の延長による子守りと部活動の実施
など
仕事を際限なくやらせているので、特別手当を増やそうとしていますが、どうも現場の教員は手当の増額よりも、授業準備や児童生徒との対話などに時間をかけ、どう指導していけばいいか考える時間が欲しいと思っているようです。
そうなると、やっている仕事（自主的・自発的も含め）を減らさなければならないのですが、学校が抱え込んだ子どもに関する仕事（依存させているものも含め）を消しても大丈夫かという面と、どこに任せるんだという点が課題です。
また、学校に意味があるのか、価値があるのかという意見や批判がでているなか、それでも授業で勝負するんだと文部科学省や教育委員会、学校の教職員が言いきれるのかと思います。必要以上のサービスを行っても、クレームを受けたら謝罪しているような現状では、なかなかそれは難しいだろうと思います。
法整備は整わない、お金はでない、やっていることに自信がない、でも存在意義はあるんだと言うならば、過剰サービスと不満のはけ口は続けざるを得ないでしょう。
そんななかで教員が誇りを無くさずにいるためには、「専門性の向上」が必要だと思います。かけられる手間と時間を制限されても、これはというツボを見つけ、伸ばすことによって教員は自己満足かもしれませんが、やりがいを見つけられると思うのです。