こんにちは、雑賀孫市です。
今日は、どうして教員の仕事がこんなに膨らんだか、知見を得たので御紹介します。
【必要な教員をどう揃えるか】
先生の数は義務標準法で算定されますが、それを都道府県は標準として、条例で決めていきます。
その計算は複雑ですが、その年ごとの児童生徒数をもとに算出していきます。それを、教員採用試験や講師登録などから選考し、揃えていきます。
【教員採用試験】
教員採用試験について、教育公務員特例法１１条（採用及び昇任の方法）によると、「公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、（中略）校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う」と記載されています。
【任命（選考の後）】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３４条
「教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育委員会が任命する。」
【雇用のタイプ】
雇用には、「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の２種類があります。
・ジョブ型雇用「仕事があるので、そこに人を雇ってやってもらう」
何をするか明確なので、就職しようとする人が「こんなはずじゃなかった」というミスマッチが少ない。流動性が高まり、産業構造の変化に対応しやすい。需要や職能、能力に応じた給料が支払われる。景気の悪化などにより仕事がなくなると、失業者があふれる。病気などで倒れるとヤバい。
・メンバーシップ型雇用「人を雇って囲い込み、用意した仕事を割り振る」
日本で言うところの正社員がこれにあたります。定期昇給制度があり、一旦雇用すると解雇しにくい。
ただ、指定された仕事を所属する人員で処理することになり、無制限に働かせる過重労働と、心の病が社会問題になっています。
【先生はどちらの雇用のタイプに該当する？】
さて、教員はどちらの雇用のタイプにあてはまるのでしょうか。
教員の仕事は地域との連携、授業、校務分掌、研究、家庭支援などがパッケージになっています。
これを、「教員としての職務」とひとまとめにすれば、ジョブ型雇用にでき、産業構造ではなく、出生率の変動で、年々変わる児童生徒数に合わせて人数がコントロールできるからいいんでない？
と考えられなくもないですが、教育基本法に則って、「やらなければならない」ことなのに、
人が集まりませんでしたという訳にはいきません。
また、教員には校種や教科ごとの専門性が必要で、必要に応じて教員免許取得者を確保しなければ
ならないので、メンバーシップ型雇用が必要です。
先に挙げた年ごとに変化する児童生徒数をみて、今年は数的に過剰だから解雇しましょう、という訳にはいきません。なので、一定水準以外は講師の先生や、非常勤の先生によって調整するジョブ型雇用を適用しているのだと思います。
【終わりに】
学校や教員について、「学校は不要ではないか」という意見、「働き方改革」、「教員の休職、病休の問題」、「教員志望者の減少」などの問題がよく出てきています。これらについて、見えている問題だけでなく、広く問題を捉えて考えて頂ければ幸いです。
http://magomago1.org/differentofworkerseducation202005/
前回の内容は、「120）リハビリ、学校の教員、介護の人材育成、受けてみて感じたこと」でした。
http://magomago1.org/whatkindofleaderteachersteam2020/
次は、「122）職員室に必要なのは、エースか、オールラウンダーか」について書いてみました。